柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
国保の健全な運営は、手段であって、目的は第１条が示しているとおり、社会保障と国民保健の向上です。 社会保障は、憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化することです。誰でも払える保険料で、安心して、医療が受けられることが、社会保障としての、国民健康保険の必要条件です。 払える保険料なら払わなければいけません。しかし、現実の保険料は所得の１割程度にもなるのです。
国保の健全な運営は、手段であって、目的は第１条が示しているとおり、社会保障と国民保健の向上です。 社会保障は、憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化することです。誰でも払える保険料で、安心して、医療が受けられることが、社会保障としての、国民健康保険の必要条件です。 払える保険料なら払わなければいけません。しかし、現実の保険料は所得の１割程度にもなるのです。
こうした不安定な権利関係を解消する手段として、団地内道路の所有を柳井市へ譲渡、権利移転することが考えられます。その際、市道認定することなく、本市が土地の寄附のみを受けることについては、様々な団地の状況があることから、その全てを受けることは現実的でなく、一定の基準や要件などを定める必要があります。
次に、２番、市民への情報発信手段の多元化についてです。 現在、下松市では、防災メールが活用されており、災害情報や避難情報を迅速かつ確実に伝えられる伝達手段として行われています。
また、世界的な課題である気候変動により頻発する災害への対応や、脱炭素社会への取組、日常の移動手段の確保といった持続可能な地域社会の構築など、多岐にわたる新たな行政課題に直面しております。
これは、高齢者の移動支援に関する項目を追加するもので、本市においては、高齢者の日常生活の利便性の向上と社会参加の促進を図るため、公共交通機関による移動を支援する高齢者おでかけサポート事業を実施しており、高齢化が進展する中での移動手段の確保とその充実が、今後より重要性を増すことを踏まえての変更となります。 次に、１０ページから１１ページの基本目標４、基本施策①防災・消防についてです。
６月の委員会では、執行部から、令和２年１０月から令和３年度にかけて行った柳井市スクールバス高校生等混乗化実証実験について、検証の結果、利用者がほとんどなく、高校生に対するスクールバスの混乗化事業は、高校生の有効な通学手段とならないことから、令和４年度からは実施しないとの報告がありました。
養育費確保は、子供の貧困をなくす有効な手段であるほか、子供と子供を育てていない非監護親の経済的なつながりを維持し、そのつながりは子にとって心の支えにもなっています。養育費の支払いがなされることは、子供と非監護親の面会交流も円滑かつ継続的な実施に大きく寄与すると考えております。
３ 市民の移動手段確保について (1)市民の移動手段確保のため、高齢者おでかけサポート事業と公共交通対策事業の拡充が行われることは望ましいことと考えます。本事業と同時に、市内を循環するバス事業等のより幅広い市民に利便性の高い移動手段確保を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
下松市では、平成２９年４月１日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。 その取組は、とても大切で大変重要であると、私も認識しております。
本市といたしましては、先に述べましたような資源・施策により、スポーツ事業の活性化を一つの手段として交流人口の増加につなげていけるよう努めてまいります。 私からは以上です。 ○副議長（平井保彦） 総務部長。 ◎総務部長（河原憲治） ２番の叙勲・表彰についてお答えいたします。
最初のほうには、競合する、重複するサービスを統合というのがございますが、その下に、地区住民主体による移動手段確保の取組と。これがあるんですね。これを市はサポートするんだというふうに書いてございます。この立場がいいのかなというのは、私、非常に疑問に思うんです。 地域住民主体でこの移動手段を確保する。言わば、主体となれるんですか。そういう義務もないでしょう、住民側にはね。
日本共産党柳井支部が行ったアンケートでは、市民が市政に望むこととして、１番が、買物や交通手段の確保でした。２番が、人口減少対策でした。そして、３番目に、水道料金が高い、何とかしてほしいということが入っていました。自由記述の欄には、「岩国から引っ越してきたけれど、水道料金が高いのに驚いた」とか、「とにかく水道料金が高い。
その目指す都市像の、第一歩の目的の手段として、今回の防災・交流・文教ゾーンとして、柳井市複合図書館建設等の予算を、計上されたものでありまして、柳井市のまちづくりの根幹をなすものであります。このことは、柳井商工会議所も重点項目として、毎回要望書を市長と議会に提出をしておられます。
ネット、電話、あらゆる手段が遮断されたときには、一体、市民はどういうふうに行動すればいいのか。最終的には、自転車、バイク、いろいろな物を使いながら連絡網を行わないといけないのですけれど、それだけの物が市にはあるのでしょうか。そういう詳細なことについて、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。〔岡本泰行降壇〕 ○議長（山本達也） 市長。
３ 高齢者の買い物や通院の交通手段の支援について (1)高齢者が住み続けられる地域にしていくために、高齢者お出かけサポート事業と合わせて、柳井市全域に予約式乗り合いタクシーを走らせる必要があるのではないか。
令和４年度は、第２次柳井市総合計画に掲げる将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」の実現に向けたまちづくりを着実に推進し、特に、子育て、教育環境の充実や、高齢者等の移動手段の確保、カーボンニュートラルに向けた取組などを盛り込んだ予算編成といたしました。 それでは、歳出から款を追ってその大要を御説明申し上げます。
ただ、返納後の買い物や病院通い、この移動手段の確保が難しいというふうなことで、返納を躊躇するそういう方も少なくありません。今年の施政方針で、米川でのコミュニティバス運行を検証するとの記述に加えて、笠戸地区、久保地区における持続可能な公共交通のあり方を調査、研究するとされています。 しかし、返納後の移動手段の確保は笠戸島や久保地区だけの課題ではありません。
近年、少子高齢化の進展、マイカーに依存した生活スタイルの定着や公共交通事業者の運転手不足等を背景に、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しており、暮らしを支える社会基盤の一つとして、市民の日常生活を支える移動手段を確保することは重要であると認識しております。 このような中、本市では、下松市地域公共交通網形成計画に基づき、各事業の取組を進めてまいりました。
よって、鉄道以外の輸送手段に転換することを含め見直したいとの考えのようであります。 岩徳線の運営指数は１,０００少々を超えている状況で、経営改善対象路線となっております。本市の地域公共交通網形成計画は、基本的に鉄道路線との結合であります。この鉄道がなくなることへの対応は、バスへの代替輸送も一つの検討策として取り上げられています。
災害時に避難行動要支援者が円滑に避難することができるよう、自主防災組織など、地域の支援者との間で必要な情報の共有を図るとともに、移動手段のない対象者が避難時にタクシーを利用した費用の一部を助成し、早期の避難を促します。 ３、子育て環境の充実。 （１）妊娠・出産の支援の充実。 子供を授かることを希望する夫婦に対して、不妊・不育症治療費の一部を助成し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めます。